就学支援金制度について

平成26年4月以降の入学生から、授業料を負担いただくことになりました。なお、国の支援として一定の収入額未満の世帯においては、授業料に相当する額の「就学支援金」が支給され、実質授業料の負担はなくなります。「就学支援金」を受けるには、「市町村民税所得割額」が確認できる書類と申請書等をご提出いただくことが必要です。

(1)支給額

   公立高等学校全日制 月額9,900円(授業料額)

(2)支給要件

   保護者の「市町村民税所得割額」が30万4200円未満の者

    *「市町村民税所得割額」は、親権者(両親の場合)は2名の合算額で判断。

    *両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭であれば、

     市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円程度になります。

(3)就学支援金の受け取り

   学校設置者(都道府県)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。

   生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。

(4)申請期間

   第1回申請(新1学年対象)  4月~6月の3ヶ月分について申請

   第2回申請(全学年対象)   7月~翌6月の12ヶ月分について申請

   ※申請を辞退する方及び市町村民税所得割額30万4200円(年収910万円程度)以上の世帯は、     授業料を納入いただくことになります。

    

      ・就学支援金リーフレット(文科省作成)

     ・就学支援金リーフレット(文科省作成)(英語)

2016年09月10日